2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、御指摘のポータルサイトは、これまでも一元的かつ網羅的な情報提供や個別の政策評価情報への容易なアクセスなどに工夫をしてきたところでありますが、今おっしゃられたような御批判も甘んじて受けざるを得ないところもあろうかと思います。今後も改善、発展させていくべきものと考えます。 他方、このサイトからアクセスできる各府省の政策評価に関する情報の使いやすさ、内容の充実を確保することも重要だと思います。
また、御指摘のポータルサイトは、これまでも一元的かつ網羅的な情報提供や個別の政策評価情報への容易なアクセスなどに工夫をしてきたところでありますが、今おっしゃられたような御批判も甘んじて受けざるを得ないところもあろうかと思います。今後も改善、発展させていくべきものと考えます。 他方、このサイトからアクセスできる各府省の政策評価に関する情報の使いやすさ、内容の充実を確保することも重要だと思います。
この点に関連しまして、政策評価をユーザーに提供するため、現在、総務省の政策評価ポータルサイトが設けられているものと承知をしております。各府省庁の政策評価を検索、閲覧できるサイトになっておりますが、これは私の不勉強のせいもあるかと思いますが、いまいち使い勝手が良くないかなと、ある意味玄人向けに作ってあるかなという印象を抱きました。
政策評価結果の反映状況については、年次報告書に府省ごとの件数を記載しておりますが、個別の政策の予算要求などへの反映状況については、政策評価ポータルサイトに取りまとめた表も掲載しております。 今後は、政策評価審議会の提言を踏まえ、ユーザー目線に立った情報提供の取組の中で、各府省の協力も得ながら充実を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知、事務連絡については、関係省庁において、地方自治体の負担とならないように簡潔、明瞭な文書とするなどの対応をしてきているほか、厚生労働省においては、地方自治体とのコミュニケーションの円滑化及び業務の効率化のため、共同ポータルサイトを構築されるなどの対応をしてきていることと承知しております。
総務省では、政策評価に関する情報を一元的に閲覧できるよう政策評価ポータルサイトを設けており、各府省の政策評価の情報について、例えば、府省別や評価の対象分野別に簡単にアクセスすることが可能となっています。 今後も、ユーザーがより使いやすい形で改善していくことは重要であると考えており、先般の政策評価審議会の提言も踏まえながら、情報提供の充実に取り組んでまいります。
これに加えて、今年度予算において、法の趣旨あるいは合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置、新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しております。 事例の収集、共有に関しましても、本法案において、国において事例等の収集等を行うものとする旨の現行法の規定に、直接相談対応することが多い地方公共団体についても同様の取組を行うよう努めるべき旨を追加することとしてございます。
また、事業者に対しましては、これまでも必要な普及啓発に努めてまいりましたけれども、法の趣旨や合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置や新たなリーフレットの作成等の取組を通じまして一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ただいま申し上げました内容を含め必要な準備をしっかりと行った上で、そしてなるべく早い施行ができるよう努力してまいりたいと考えております。
これに加えまして、今年度予算では、法の趣旨や合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置、あるいは、中小の事業者の方ですと、サイトというよりは紙のリーフレットの方がいいというような場合もあるかと思いますので、そういったリーフレットの作成等のために必要な経費なども計上してございます。
また、デューデリジェンスを含めたＭアンドＡの基本的な事項などを示した中小ＭアンドＡガイドラインや、具体例を漫画も交えて解説をした中小ＭアンドＡハンドブックについて、中小企業支援策のポータルサイトなどを通じて積極的に発信してまいります。 事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についてお尋ねがありました。
これは、利用者がいつでも電子申請、それからパブリックコメントなどを行うことができる政府のポータルサイトということになっております。
しかし、やはり自治体の側から見ると、機能の重複を感じたり、それぞれのポータルサイトを確認するといった手間が発生する、そういうおそれもやはりあります。そうした現状を踏まえると、今後、デジタル庁が主導して、各府省のシステムの間における機能の重複整理、調整というものはやはり必要があるんではないかと考えます。
このデジタル改革アイデアボックスなんですけれども、一部マスコミ等でも話題になったこともありましたけれども、この中には、私が先日の小委員会で紹介をいたしました厚生労働省と地方自治体の共同ポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関するものと思われる投稿もありました。昨年十一月下旬頃に最初の投稿があったんですけれども。
その上で、あわせて、こうした日本の国益にも絡む重要な場所について、経済面での援助やサポート、連携を通じて価値の後退を防ぐという取組は大事だと思うんですけれども、ずっと私が提起していることですが、その土台として、ビジネスと人権に関して国際的な共通のルール作りを日本が主導するとともに、日本の考え方や取組を、ポータルサイトや、英語、そして我々日本はこういう方針でビジネスしますということを中国の企業やビジネスパートナー
また、返礼品の選定、調達、広告などをポータルサイト等の外部事業者に委託している場合でありましても、その事業者の運用が指定基準に適合しなくなった際は取消し、指定取消しとなり得るものでございます。 総務省から地方団体に対しまして、そうした委託事業の実情の確認を十分に行うなど、適切な対応を求めているところでございます。
そこで、自治体が高額な手数料や広告料を得ているポータルサイトを運営する仲介業者にも、返礼品を受ける寄附者の利益を保護するという観点から、本法案のプラットフォーム企業と同様に、表示に関して適正を保護するために、確保するために必要な措置を講ずる義務だとか、あるいは国による返礼品提供の停止要請の規定を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ふるさと納税を紹介する複数のポータルサイトは、各市町村への返礼品を見比べて、クレジットカードで決済できます。総務省が寄附者に対する還元率を三割以下にすることを求めていることから、実際には、寄附者から二千円を引いた額に三割の還元率を掛けた金額で買物をするショッピングサイトと国民に捉えられているのが実態ではないかと私は思います。
法務省におきましても、多文化共生、これを推進する観点から、日本に住む外国人や支援団体等に向けまして、外国人生活支援ポータルサイトまた生活・就労のガイドブックなどで必要な情報発信を実施しているほか、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでありますが、相談対応、また地方自治体の一元的相談窓口における相談実施に対しての支援を行っているところでございます。
また、国土交通省では、テレビ、メディアなどを通じたハザードマップに関する広報や、災害に応じて避難先の選択が容易になるポータルサイトを開設する等の取組を行っています。
今、河野大臣の下でつくっている、我々が協力してつくらせていただいたワクチン接種記録システム、ＶＲＳですね、の開発手法は、まさにこれ、デジタル庁が目指すやり方でやってみようということで、開発段階から、接種の実施主体となる自治体や実際に接種を行う医師会から、もう本当に何度もオンライン説明会や政府ＣＩＯポータルサイト等で検討中の仕組みを示した上で、御意見をいただきながらシステムの仕様を決めていった、言わば
これで十分というわけではございませんし、私どもからも、医療機関、小規模なところですとか、あるいはＩＴＣに関する知見が必ずしも深くないような医療機関もございますので、きめ細かな支援ができるように、なるべく具体的なところに即した支援の仕方も重要だろうというふうに考えておりまして、医療機関向けのポータルサイトで具体的な導入事例を幾つかのタイプを意識しながら御紹介するですとか、それから、マニュアルが非常に分厚
今年度予算におきましては、法の趣旨ですとか合理的配慮について分かりやすく解説する、紹介するポータルサイト、こういったものもつくってはどうかと考えておりますし、新たなリーフレット、必ずしもホームページとか電子的な機器でアクセスする方だけでもないと思いますので、そういったリーフレットというようなものも作成するために必要な経費を計上しておりますので、様々な手段を通じて、各事業者の方あるいは障害のある方が参考
これに加えまして、今年度の予算におきまして、法の趣旨ですとか合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの開設、あるいは新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しておりますので、関係団体とも連携しながら、これらの取組を通じて一層の普及啓発に努めてまいりたい、こんなように考えております。
内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、ポスター、リーフレットの配布、障害者週間の機会を活用した広報など、必要な普及啓発に努めてまいりましたけれども、これに加えまして、令和三年度予算におきましては、法の趣旨や合理的配慮等について分かりやすく紹介するポータルサイトの開設、新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しております。
まず、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃという共同ポータルサイトですけれども、機能としては、メールや郵送による発出に代わって通知とか事務連絡等を全国に一斉発信をするというお知らせをする機能と、それから厚生労働省と地方公共団体との間で意見や情報の交換を行う、ネット上に掲示板を設けまして、そこで意見交換をするという掲示板の機能と、それから地方公共団体に対するアンケート機能と、この三つの機能を持ったシステムでございます
また、今月からは、地方公共団体へのこうした情報連携ということで、共同のポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃというものも構築をいたしまして、通知等の一斉発出の機能ですとか掲示板機能で国と地方で相互に意見交換を行うような仕組みも構築したところでございまして、こうした取組通じまして、自治体の方々と歩調を合わせて取り組んでいけるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
厚生労働省のプレスリリースですけれども、先ほど石田委員への答弁にもありましたように、厚生労働省では、地方自治体とのコミュニケーションの円滑化及び業務の効率化のためにＯｎｅＰｕｂｌｉｃという地方自治体と厚生労働省の共同ポータルサイトを構築して、今月から本格稼働したと承知しております。
福島第一原発の廃炉に関する研究開発等の情報につきましては、原賠・廃炉機構が廃炉研究開発情報ポータルサイトとして一元化し、研究者や技術者が自由に情報を取得できるようになっております。
経済産業省としても、廃炉・汚染水対策のポータルサイトを設置しまして、廃炉作業を支える作業員や企業を特集する動画を掲載するなど、福島第一原発の廃炉に向けた取組について理解が進むように情報発信を行っているところでございます。 安全かつ着実に廃炉を進めるべく、廃炉を担う人材の確保及びそのための環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
予防接種に関する情報発信につきましても、これらの連携の枠組みを活用することに加えまして、当庁として運営しております外国人生活支援ポータルサイトやＳＮＳ、さらには先般導入いたしましたメール配信サービスを活用しまして、これらの情報が在留されている外国人の方々、そしてこれらの方々を支援してくださっている方々にも適切かつ迅速に届くよう努力してまいりたいと思っているところでございます。
こうした映像記録はユーチューブに順次公開を進めていますし、また、我が国の多様な文化遺産に関する情報を集約したポータルサイト、文化遺産オンラインを構築しており、無形の民俗文化財を含む国や地方の文化財等の情報発信に努めております。
一方で、地方へのサテライトキャンパスの設置促進につきましては、マッチング支援のポータルサイトや相談窓口を開設するなど、地方公共団体と大学等の連携を推進しているところでありまして、こうした取組を含め、様々な施策を動員して、地方に魅力ある大学やキャンパスをつくる。
それと、こういったポータルサイトではないところの個人の方なんですが、残念ながら、競争率というか、あおるような返礼品率というのをランキングにしている個人の方もいて、こういったこともちょっと問題になっていると感じます。 ふるさと納税は、自治体の担当職員にとっては大変な業務を強いているんです。税の本質や費用対効果を考えてもおかしいと感じながら業務に当たられている方もいらっしゃいます。
ふるさと納税に係るポータルサイトについてでございますが、ふるさと納税に取り組む地方団体に関する情報を容易に見比べられるようにして、ふるさと納税を国民の皆様に浸透させる役割を果たしてきた一方で、地方団体がこうしたポータルサイト上においてそれぞれの取り扱う返礼品について積極的にＰＲをしたことなどにより、結果として地方団体間の返礼品競争の要因の一つとなった面もあるものと考えております。
今御指摘ございました引っ越しワンストップサービスでございますが、これまで、自治体それから民間の両手続につきまして、民間事業者が提供する引っ越しポータルサイト等と連携した、マイナポータルと連携するといったような取組、この実証実験の実施等により検討を進めてきております。
引っ越しポータルサイトの進捗がどのようになっているのか、あわせて、煩雑性が指摘される死亡、相続の手続というのはデジタル社会でどのように変化していくのか、教えていただきたいと思います。
しかし、そのオープンデータを提供するためのポータルサイトとして設けられているデータ・ジーオー・ジェーピーというサイトがありますけれども、現時点では単なるリンク集にとどまっていて、サイトの更新も不定期、人力による入力ということでデータ形式も統一されていない、少し残念な状況となっております。
総務省としても、自らポータルサイトで利用者に対して分かりやすい情報提供も行っておりますけれども、今後、委員御指摘のありましたように、業界とも連携を十分いたしながら、利用者の理解を助ける取組を強化してまいりたいと考えております。